高次脳機能障害で保険会社の提示から1300万円の増額に成功した留学生の事例

20代 男性 学生(留学生)

2000万円獲得

依頼者の方は、日本で就職をするために中国から日本に留学をして今回の事故に遭われました。 保険会社は、日本人ではないので、日本人と同じ水準での賠償はできないとの主張でしたが、高次脳機能障害により記憶力や注意力の低下などの後遺症に悩まされていましたので、今後の生活のためにも適正な逸失利益を獲得することを目指しました。 就職予定先の会社の協力もあり、最終的には大幅な賠償金額の増額に成功することができました。

主な争点と結果

項目 相手方主張 結果(円)
通院慰謝料 800,000円 1,340,000円
後遺症慰謝料 4,000,000円 6,900,000円
逸失利益 3,000,000円 13,000,000円
合計 7,700,000円 20,000,000円

ご相談のきっかけ

相談者は、20代の留学生の方でした。
自転車で横断歩道を横断中に車との交通事故に遭い、頭蓋骨を骨折しました。

病院では、脳挫傷、硬膜外血腫、くも膜下出血の診断を受け、記憶力の低下、集中力の低下といった後遺症が残り、高次脳機能障害と診断され、後遺障害9級10号が認定されました。

その後、相手方の保険会社から770万円という賠償金額の提示がなされたため、賠償金額が適正か知りたいとのことでご相談に来られました。

相談の結果、留学生だからという理由により著しく賠償金額が低く算出されることに納得がいかないというとこで、当事務所に依頼をされることとなりました。

弁護士費用については、完全成功報酬とし、賠償金を増額できた場合のみに弁護士費用が発生し、支払時期も賠償金支払い後の後払いとのなりましたので、弁護士費用の心配もない形で依頼をいただきました。

ご相談のポイント

保険会社は、留学生だからということで、依頼者の出身国の平均賃金をもとにした逸失利益の主張を行ってきました。

過去の判例では、日本で就職する蓋然性を立証することにより、日本人が得られる賃金をもとに逸失利益が支払われているという判断がされていたため、弁護士の会議では、日本での就職の蓋然性についてあらゆる角度から立証を行うという方針を決定しました。

その後の示談交渉の結果

逸失利益の立証のために、まずは依頼者の方が将来日本で就職し、日本で働き続ける蓋然性の立証のために日本での留学先の大学の日本での就職率や在学中に取得した資格などの資料を集めて提出をしました。

さらに、依頼者の方の就職予定の会社の概要や、内定先から採用通知書や労働契約書を取り寄せるなどにより、今後得られるであろう所得の立証を行い、留学生でも日本人の場合と同程度の逸失利益が支払われるべきという主張をしました。

最終的には、相手方保険会社も当事務所の主張を受け入れたため、当初の提示額から1300万円増額し、2000万円での示談となりました。

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