後遺障害認定で認められる損害賠償

交通事故による負傷の治療終了(症状固定)後にもなお症状が残る場合、後遺障害の申請を行うことが考えられます。 後遺障害の認定を受けると、症状治療終了後も症状が永続することを前提に想定される将来的な損失への賠償を受けることができるようになります

後遺障害に認定されると、残存する症状により被る『逸失利益』や、症状に伴う心的苦痛に対する『慰謝料』など、認められた等級ごとに最大で3000万円の賠償金を請求できるようになります。

等級ごとに認められている賠償金額につきましては、後遺障害等級認定表をご参照ください。

後遺障害の認定にあたっては、申請を行わない限り認定の対象とならないため、知らずに申請を行わないまま、賠償金をもらい損ねいている交通事故被害者の方も少なくありません。

後遺障害の審査は、書面による審査が原則であるため、書面や診断書の内容によっては、適切な等級での認定がなされず、請求できる賠償額に大きな差が生じることもあります。

また、どのような検査を受けたかや、どこで治療を受けたか(病院や整骨院など)なども審査の対象となりますが、後遺障害申請に差し当って適切な治療の受け方をアドバイスできるのは、医師ではなく弁護士になります。

もちろん、怪我の治療が最優先されるため、医師のアドバイスが優先される事柄が多分になるかと思いますが、後遺障害の申請に関しては交通事故専門の弁護士がお力になれる部分になりますので、早い段階で交通事故専門の弁護士にもご相談のうえ、身体の回復と、回復後の賠償獲得に備えることをおすすめいたします。

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