死亡による逸失利益

死亡事故の場合、被害者は交通事故に遭わなければ得ることができた収入をすべて失うことになります。被害者自身は亡くなっているとはいえ、遺族にとってその被害は甚大です。
そのため、失われた収入は逸失利益となり、その請求権は被害者の相続人に相続されます。

逸失利益の算定

逸失利益は、1年間の基礎収入×(1-生活費控除率)×稼動可能期間で算出します。

1.基礎収入の基準

サラリーマン・公務員・個人事業主の場合

サラリーマンや公務員のように給与所得を得ていた人は、源泉徴収票などに記載されている前年度の年収を基準とします。

個人事業主は、前年度の確定申告における売り上げから経費を差し引いた所得をもとにするのが一般的です。

家族経営の場合

農林水産業に代表されるような、家族労働の総合によって収入を得る事業の場合は、被害者本人の寄与部分の割合で算出します。

※なお、いずれの場合も、賃金センサスの全年齢平均賃金の方が実年収より上回っている場合は、賃金センサスの金額を基準とします。
会社役員の場合は、労務提供の対価部分を基礎収入とするのが一般的で、利益配当などで構成される役員報酬部分に関しては除外されるケースが多いでしょう。
家賃収入や株取引などによって得ている不労所得に関しても同様で、基礎収入とは認められません。

専業主婦(主夫)・兼業主婦(主夫)の場合

専業主婦(主夫)の場合、実際の収入はありませんが、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入とすることができます。
兼業主婦(主夫)の場合は、実際の収入と全年齢平均賃金のいずれか高い方を基準とします。

失業者の場合は、就労の蓋然性が高かった場合にのみ、失業以前の給与額や賃金センサスを基準にした金額を基礎収入として認められます。

学生、生徒、幼児の場合

学生、生徒、幼児に関しても、将来における利益の喪失という意味合いで、逸失利益を請求できます。その際にも賃金センサスの金額を基礎収入とします。

高齢者の場合

高齢者の場合は、実際に仕事をしていた場合や、事故当時は失業していても、その後仕事をする蓋然性が高かった場合にはその収入を基礎収入とし、老齢年金受給者は年金額を基礎収入とします。
また、障害者年金の場合も同様に、その年金額を基礎収入とすることができます。

2.稼動可能期間

稼動可能期間とは、被害者が交通事故で死亡しなければ働いていた期間を想定したもので、67才までというのが原則です。

例えば35才で死亡した場合、67-35=32年間が稼動可能期間となるのです。

ただし、67才を超える年齢の場合は、簡易生命表における平均余命(平均寿命から年齢を引いたもの)の1/2を稼動可能期間とし、死亡時から67才までの年月が平均余命の1/2より短い人も、平均余命の1/2を稼動可能期間とします。
また、学生、生徒、児童、幼児の場合は18才もしくは大学卒業年齢を、稼動可能期間の始まりとします。

被害者が存命していた場合に得ていたであろう収入の中には、被害者が生活費として消費するはずだったお金も含まれています。

被害者本人は死亡しているので生活費がかからなくなることから、生活費部分は死亡逸失利益から差し引かれることになります。これを生活費控除と呼びます。

しかし、どの程度が生活費として消費されるかを個別に算出するのは難しいので、実務上は一定の割合が定められています。

自賠責保険の場合は、被扶養者がいる場合で35%、被扶養者がいない場合で50%です。

裁判基準ではもう少し詳細に分けられており、以下の状況を基礎としています。

被害者が一家の支柱であった場合

  • 被扶養者が1人の場合は40%
  • 被扶養者が2人以上の場合は30%

被害者が一家の支柱以外の場合

  • 男性(独身、幼児等を含む)が50%
  • 女性(主婦、独身、幼児等を含む)が30%

なお、年金については生活費に当てる割合が多いことから、生活費控除も高めにされる傾向にあります。

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