死亡事故の慰謝料

交通事故被害の損害賠償は、治療関係費や休業損害に代表される財産的損害と、肉体的、精神的に苦痛を被ったことに対する精神的損害とに分けられます。そして精神的損害に対する賠償を慰謝料と呼びます。

死亡事故の慰謝料といえば、大切な人を失った遺族に対する精神的苦痛の賠償と考えられがちですが、正確には被害者本人が持つ慰謝料請求権を相続人が相続することになります。

つまり、本質的には被害者に代わって相続人である遺族が被害者の慰謝料を請求するものとなり、それとは別に被害者の父母・配偶者・子等の近親者固有の慰謝料請求権が認められています。

自賠責保険基準では、この被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料、それぞれに基準が設けられているので注意が必要です。

実際にかかった費用や損害を積み上げていく財産的損害と異なり、肉体的、精神的苦痛に対する損害は目に見えません。
しかも、民法における損害賠償制度は金銭による賠償が原則とされています。

つまり、慰謝料とは目に見えない損害を金銭に換算するという難しい行為なのです。

そのため慰謝料請求には実務上の基準が設けられていますが、その基準も『自賠責保険』『任意保険』『裁判』によって、それぞれ基準が異なっています。

自賠責保険基準

自賠責保険における被害者本人の慰謝料は、原則として350万円です。
近親者の慰謝料は請求権者が1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円で、被害者に被扶養者がいる場合にはさらに200万円が加算されます。

任意保険基準

自賠責保険における慰謝料は、被害者本人・被害者近親者ともに、保険会社やご加入の保険のプランによって独自に定められているため、保険会社にお問合せください。
一般的に、自賠責基準より高額ではあるものの、裁判基準よりは下回るものになります。

裁判基準

裁判基準とは、文字通り裁判における慰謝料の基準で、弁護士もこれを参考に慰謝料の交渉を行うので、弁護士基準とも呼ばれています。

裁判基準では、日弁連交通事故相談センター東京支部編の『損害賠償額算定基準』や、日弁連交通事故センター編の『交通事故損害額算定基準』をもとにするのが一般的です。

因みに、『損害賠償額算定基準』では、被害者が一家の支柱であった場合に2,800万円、母親・配偶者の場合に2,400万円、その他の者で2,000~2,200万円となっており、個別の新釈事由により増減します。

これらの金額には近親者固有の慰謝料も含まれていると解釈するのが通常です。

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