死亡事故の葬儀費用

葬儀に関係する費用は、交通事故に遭って被害者が亡くならなければ発生することのないものであるため、加害者への損害賠償請求が可能です。

賠償額は自賠責保険で60万円となっており、それ以上かかった場合には100万円までの範囲内の実費となっています。裁判基準では原則として150万円を上限とし、実際にかかった額がそれ以下の場合には実際に支出した額となっています。

それでは、どこまでが葬儀関係費用として認められるのでしょう。

これまでの裁判例によると、火葬・埋葬料、読経・法名料、布施・供物料、花代、通信費、広告費、葬儀社に支払う費用、弔問客に対する食費、遺族自身の交通費、四十九日忌までの法要費用等は認められていますが、遺族以外の者の葬式参列のための交通費、引出物代、香典返し、四十九日忌を越える法要費等は認められません。

仏壇、墓碑の購入費用を葬儀関係費用に含めると150万円以内に収まらない可能性が高くなりますが、これらの費用を別の賠償として認めるか、葬儀関係費用に含めるかは裁判所の判断も分かれています。

ただし別の賠償として認められた場合でも、その全額ではなく社会通念上相当と認められる額に限られています。

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