死亡事故の逸失利益を計算する場合の年収(基礎収入)はどのように決まりますか?

年収(基礎収入)は、死亡時の(職業)によって決まります。 各職業の年収は、次のとおり認定されます。

1.会社員などの給与所得者

原則:事故前の収入 例外:①現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金を得られることを立証した場合は、賃金センサス ②若年労働者(概ね30歳以下の場合)は、全年齢平均の賃金センサス

2. 事業所得者

事業所得者とは、自営業者・農林水産業者など自分で独立して事業を行っている方です。 原則:確定申告書などの申告書類 例外:申告書と実収入が異なる場合は、立証を行えば、実収入

3.会社役員

役員報酬は、労務の対価としての性質と利益配当の性質がありますが、逸失利益の算定の基礎となるのは。労務対価の部分のみとなります。 労務対価か利益配当かについては次の要素によって判断されます。

  1. 会社の規模、同族会社か否か、利益状況
  2. 被害者の職務内容、地位(いわゆる「雇われている社長」か「オーナー社長」か)
  3. 役員報酬の額
  4. 他の役員や従業員の職務内容と役員報酬・給与
  5. 事故後の他の役員らの職務内容と役員報酬の変化

4.家事従事者

賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

有職の主婦の場合は、実収入が平均賃金以上の場合は実収入を基礎とします。実収入が平均賃金より下回る場合は、平均賃金を基礎とします。

5.学生・生徒・幼児等

賃金センサス(男女別全年齢平均の賃金額)を基礎とします。

6.失業者

被害者に労働能力・労働意欲があり、働くが可能性が高かった場合に認められる。

その場合、再就職によって得られるであろう収入が確実の場合は、その収入額を基礎とします。 失業前の収入も参考にします。その場合、失業前の収入が平均賃金以下の場合は、賃金センサスの平均賃金によります。

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