「労働能力喪失率」とはなんですか?

交通事故によって、後遺障害が残ってしまった場合、どの程度の労働能力が失われてしまったのかを割合的に計算することが必要になります。この割合のことを「労働能力喪失率」といいます。

この割合を算出するのに、一般的に参考にされるのが労働省労働基準監督局長通牒(昭和32年7月2日基発第551号)の別表「労働能力喪失率表」です。

もっとも、これはあくまで一つの基準であり、実際には 被害者の職業・年齢・性別、後遺障害の部位・程度、事故前の稼動状況等を総合的に判断して、具体的に評価されます。

例えば、後遺障害等級で12級が認められた場合、先述の喪失率表では「14%」とされていますが、実際の裁判例では、具体的な事情が考慮され、労働能力喪失率を20%と認定したものもあります。

労働能力の低下の程度を具体的に主張立証することで、労働能力喪失率が変わるケースがあります。

労働能力喪失率は、逸失利益の算出の際に重要な数値となります。

加害者側の保険会社は、「適正な基準で計算しています」などと言って示談を促す場合があります。

しかしながら、その計算が適正でないことも少なくありません

加害者側の保険会社から損害額の提示を受けた場合、示談書が送られてきた場合、署名押印する前に、一度当事務所までご連絡ください。

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