休業損害の計算方法について

交通事故に遭ったら、休業損害が発生するケースが多いです。

加害者の保険会社が提示してきた休業損害が適正かどうかを判断するためには、休業損害の正しい計算方法を理解しておくことが大切です。

今回は、休業損害の計算方法について、福岡の弁護士が解説いたします。

 

1.休業損害とは

休業損害とは、交通事故による受傷が原因で働けなかったため、得られなかった収入のことです。

たとえば、会社員や自営業者などの方が交通事故に遭って入院すると、その期間は収入を得ることができません。そこで、「失われた収入」を損害として、加害者に請求することができるのです。

休業損害を請求できるのは基本的に有職者ですが、主婦や主夫などの家事労働者にも休業損害が認められています。

 

2.休業損害の基本的な計算方法

休業損害を計算するときには、以下の計算式を使います。

 

  • 休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

 

3.基礎収入とは

3-1.基本的な基礎収入の考え方

1日あたりの基礎収入とは、交通事故前に得ていた収入の1日分のことです。

サラリーマンの場合には、事故前3ヶ月分の収入を平均して求めることが多いです。ただ、賞与がある場合には、賞与も入れて計算したり、年収で計算したりすることもあります。

 

自営業者の場合には、基本的に、事故の前年度の確定申告書の収入から経費を引いた金額を365日で割り算して求めます。

 

主婦などの場合、実際に収入を得ていないので、実収入を基礎として計算をすることができません。その場合には、国民の賃金の統計資料である、賃金センサスの平均賃金の数値を使って計算をします。

 

3-2.自賠責基準の場合

以上は裁判基準によって計算をした場合です。

自賠責基準によると、1日当たりの基礎収入は5700円となります。ただし、自賠責基準でも、実収入を証明できる場合には、一日19000円を限度として基礎収入を計算することができます。

 

4.休業日数とは

休業日数とは、交通事故によって実際に仕事を休んだ日数です。

サラリーマンの場合には、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことにより、休業日数を証明します。また、有休を取得した日についても休業日数に含めることができます。

 

自営業者や主婦などの場合、休業日数をどのように証明するかが問題となります。

基本的に、入院した日数はすべて休業日数に入りますが、通院日数については、争われる可能性もあります。たとえば、軽傷のケースで自宅近くの病院に行っただけであれば、帰宅してから仕事ができたのではないか、と言われることなどがあります。

自宅療養となると、さらに争われる可能性が高まります。そのような場合、医師に「〇〇日間、安静加療を要する」などと書かれた診断書を作成してもらう必要があるでしょう。

 

休業損害を請求するときには、基礎収入の計算方法や休業日数の考え方について、保険会社とトラブルになりやすいものです。福岡で交通事故に遭われてお悩みの場合、是非とも一度、当事務所までご相談下さい。

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