政府保障事業制度

ひき逃げなどで加害者が特定できない場合や、加害者に自賠法の責任が生じない場合、加害者が自賠責保険に加入していなかった場合など、被害者が自賠責保険による賠償金を受け取れない場合があります。

加えて、健康保険や労災保険などその他の社会保険をもっても損害が残る場合や、それらの保険すら利用できない場合など、最終的に被害者に損害が残る場合の救済措置として、政府(国土交通省)が損害を補うことを、政府保障事業制度といいます。

政府保障事業制度の補填は法定限度額の範囲内とされており、この限度額とは自賠責保険と同額となります。請求先は損害保険会社(組合)となります。

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